中山知行 弁護士

静岡県弁護士会所属 富士市

Mallory v. Norfolk Southern R. Co 2023年6月27日

Mallory v. Norfolk Southern R. Co https://www.supremecourt.gov/opinions/22pdf/21-1168_f2ah.pdf MALLORY v. NORFOLK SOUTHERN RAILWAY CO. Robert Malloryは、約20年間Norfolk Southernで貨物車の整備士として働いていました。彼はオハイオ州での仕事を…

COUNTERMAN v. COLORADO 2023年6月27日

Counterman v. Colorado https://www.supremecourt.gov/opinions/22pdf/22-138_43j7.pdf COUNTERMAN v. COLORADO 期間: 2023年4月19日に審議、2023年6月27日に決定。 背景: 2014年から2016年にかけて、Billy CountermanはC. W.という地元の歌手・ミュージシ…

MOORE v. HARPER 2023年6月27日

MOORE v. HARPER https://www.supremecourt.gov/opinions/22pdf/21-1271_3f14.pdf MOORE v. HARPER 背景: この事件は、連邦憲法の選挙条項が、州法によって課される制約から自由に、各州の立法府に連邦選挙のルールを設定する権限を付与するかどうかに関する…

UNITED STATES v. HANSEN 2023年6月23日

United States v. Hansen https://www.supremecourt.gov/opinions/22pdf/22-179_o75q.pdf 事件の背景: 事件名: UNITED STATES v. HANSEN判決日: 2023年6月23日Helaman Hansenは、数百人の非市民に「成人養子縁組」を通じての米国市民権の道を約束しました。…

不動産登記の公示機能をより高める観点等からの不動産登記法の改正

不動産登記の公示機能をより高める① (所有権の登記の登記事項)第七十三条の二 所有権の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。一 所有権の登記名義人が法人であるときは、会社法人等番号(商業登記法(昭和三十八年法律…

ABITRON AUSTRIA GMBH ET AL. v. HETRONIC INTERNATIONAL, INC. 2023年6月29日

Abitron Austria GmbH v. Hetronic Int’l, Inc. https://www.supremecourt.gov/opinions/22pdf/21-1043_7648.pdf 背景: この事件は、15 U. S. C. §1114(1)(a)および§1125(a)(1)、Lanham Actの2つの条項の外国における適用範囲を決定する必要がある。事件は、…

Students for Fair Admissions, Inc. v. President and Fellows of Harvard College 2023年6月29日

Students for Fair Admissions, Inc. v. President and Fellows of Harvard College https://www.supremecourt.gov/opinions/22pdf/20-1199_l6gn.pdf STUDENTS FOR FAIR ADMISSIONS, INC. v. PRESIDENT AND FELLOWS OF HARVARD COLLEGE 背景: ハーバード大学…

Groff v. DeJoy, Postmaster General 2023年6月29日

Groff v. DeJoy https://www.supremecourt.gov/opinions/22pdf/22-174_k536.pdf グロフ対デジョイ、郵便局長 背景: ジェラルド・グロフは、宗教的な理由から日曜日は礼拝と休息の日として過ごすべきだと信じる福音派キリスト教徒である。2012年、グロフはア…

BIDEN, PRESIDENT OF THE UNITED STATES, ET AL. v. NEBRASKA ET AL.

Biden v. Nebraska https://www.supremecourt.gov/opinions/22pdf/22-506_nmip.pdf 判決の要約: 事件名: BIDEN, PRESIDENT OF THE UNITED STATES, ET AL. v. NEBRASKA ET AL.判決日: 2023年6月30日 背景: 1965年の高等教育法(Education Act)は、連邦の金融…

DEPARTMENT OF EDUCATION ET AL. v. BROWN ET AL.

DEPARTMENT OF EDUCATION ET AL. v. BROWN ET AL. 2023年2月28日に審議され、2023年6月30日に決定されたこの事件は、コロナウイルスの大流行中に一時停止されていた連邦の学生ローンの返済の再開に伴う困難を軽減するため、教育長官Miguel Cardonaが発表した…

一連の性犯罪等の法改正 改正刑法は大部分が2023年7月13日施行 

https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00200.html https://www.moj.go.jp/content/001399486.pdf 性犯罪等の法改正(1) (不同意わいせつ)第百七十六条 次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若…

親子法制の改正

親子法制 (監護及び教育の権利義務) 第八百二十条 親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。 (子の人格の尊重等) 第八百二十一条 親権を行う者は、前条の規定による監護及び教育をするに当たっては、子の人格を…

静岡県弁護士会ニュース 災害時Q&A

災害特設ページ(被災者支援情報)-静岡県弁護士会 災害救助法適用地域 災害救助法が適用されない地域

所有者不明土地の発生を予防する方策 不動産登記法の改正

所有者不明土地の発生を予防する方策 所有者不明土地の発生を予防する方策 所有権の登記名義人に対し、住所・氏名等の変更日から2年以内に変更登記の申請をすることが義務化(不動産登記法76条の5) 住所等変更登記申請義務については、罰則規定があり、正当…

相続の効力等 共同相続における権利の承継の対抗要件 相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使

民法 (共同相続における権利の承継の対抗要件)第八百九十九条の二 相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ…

マンション管理適正化法の改正概要(令和4年4月1日施行)

マンションは私有財産であることから、これまでは管理組合の自主的な管理に委ねられている状況でしたが、管理の適正化に関する取り組みを計画的に進めていくため、地方公共団体が積極的に関与できる制度が創設されました。また、これらの制度により、管理組…

相続土地国庫帰属法 既に施行されています(R5.4.27施行)

条文 https://www.moj.go.jp/content/001398438.pdf 相続土地国庫帰属法 【引き取ることができない土地の要件の概要】 (1) 申請をすることができないケース(却下事由)(法第2条第3項) A 建物がある土地 B 担保権や使用収益権が設定されている土地 C …

所有不動産記録証明制度(現在は未施行)

所有不動産記録証明制度は2021年(令和3年)の不動産登記法の改正により創設された。2026年(令和8年)4月までに施行されることとなっている。所有不動産記録証明制度では自身や被相続人が登記名義人になっている不動産の一覧を証明書として取得することがで…

所有者不明私道への対応ガイドライン

ガイドライン全文はこちら これまで変更行為は共有者全員の合意が必要だった。令和5年4月1日施行後は,変更行為は、軽微なものは過半数で、軽微以外はいままでどおり全員の同意で。 具体的に、これまでは全員の合意が必要だったものの、改正法施行後は「軽微…

AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について

法務省は8月1日、企業間で交わす契約書を人工知能(AI)で審査するサービスの指針を公表した。法的に争いのない取引契約などを「適法」とした。法律に抵触しない目安を示すのは初めて。法的に曖昧な部分を整理し、企業法務の現場でAIサービスを活用しやすく…

相続登記の義務化(令和6年4月1日制度開始)

令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されます。 (1)相続(遺言も含みます。)によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。 (2)遺産分割が成立した場合には、これによって…

相続人への遺贈登記の単独申請(令和5年4月1日より)

https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001388918.pdf ある相続人に特定の不動産を「相続させる」旨の遺言については、その相続人の単独申請で所有権移転登記をすることができます。最高裁判例及び不登法63条2項 一方、ある相続人に特定の不動産を「…

財産管理制度に関するその他の見直し

財産管理制度に関するその他の見直し 民法 (相続財産の保存)第八百九十七条の二 家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の管理人の選任その他の相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。ただし、相続人が一人であ…

相続人不存在の相続財産の清算手続の見直し

相続人不存在の相続財産の清算手続の見直し (相続財産の清算人の選任)第九百五十二条 前条の場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければならない。2 前項の規定により相続財産の清算人を選任したとき…

地方自治法の一部を改正する法律(令和5年法律第19号)は、令和5年5月8日に公布、一部を除き令和6年4月1日から施行される。

地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行について(通知) 総務大臣 https://www.soumu.go.jp/main_content/000879691.pdf 第一 地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等に関する事項 一 地方議会の役割及び議員の職務等の明確化 1 普通地方公共団…

管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令 民法264条の9~264条の14

管理不全土地・建物管理制度 財産管理制度の相互関係 ⑴ 管理不全土地管理命令 土地に設置された擁壁にひび割れ・破損が生じているが、土地の所有者が放置しており隣地に倒壊するおそれがあるケースや、ゴミが不法投棄された土地を土地の所有者が放置しており…

民法264条の2から264条の8 所有者不明土地管理人制度 所有者不明建物管理人制度 令和5年4月1日施行

法務省のサイト 所有者不明土地管理人制度 https://www.moj.go.jp/content/001369525.pdf 所有者の所在が不明な土地等の管理・処分を行なうための制度として、裁判所が、不在者財産管理人や相続財産管理人を選任して管理・処分する仕組みがある。しかしこれ…

中山知行 弁護士 静岡県弁護士会所属 富士市

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